障害福祉サービス事業の指定申請が"少しだけ"楽になりました

厚生労働省は「障害福祉分野における手続負担の軽減」を公表しています
これは、障害福祉事業者の各種手続の負担を軽減し、生産性の向上を図ることを目的に、政府の政策として、各都道府県等で横断的に行われているものです

今回、事業所等を開設する際の指定申請に使用される標準様式が公表されましたので、紹介いたします

参考リンク:障害福祉分野における手続負担の軽減(厚生労働省事務連絡

障害福祉分野における手続負担の軽減の概要

この施策では、大きく次のような施策が推進されています

1.標準様式等の活用

都道府県等に提出する及び都道府県等が出す書類・文書の様式が、都道府県等で統一した標準様式に順次変更されます
令和6年度中には、指定申請、報酬請求、運営指導の3分野で様式が標準化されます

2.手続きの簡素化

主に、提出書類の簡素化や効率化が進められます

  • 指定申請などの書類への押印・署名の省略化
  • 書類提出の電子化
  • 人員配置に関する資料提出の一部省略
  • 運営規程や重要事項説明書への従業員の員数の記載緩和
  • 指定申請時の施設・設備等の写真省略
  • 更新申請時の既提出文書の提出省略
  • 事業者指定の有効期間に満たない期間での更新手続可能
  • 運営指導における確認書類の提出等の効率化

3.標準様式等の使用の法令措置とシステム整備

施策を支える法令とシステムという2軸の整備が推進されます

  • 標準様式等の使用の基本原則化のための障害者総合支援法施行規則等の改正
  • 電子的に申請や届出を可能とするためのシステムの構築整備

4.障害福祉分野における事業者要望専用窓口

行政側の一方的な施策とならないよう、事業者からの声を聴くための窓口制度の設置

  • 開設した窓口に提出された要望について整理し、厚生労働省ホームページに掲載
  • 要望の継続を促すため、厚労省HPの存在や要望手順などの周知・共有を図る

5.障害福祉分野における手続負担の軽減のための調査

行政側の施策推進にかかわる調査結果が公開されています

  • 令和6年1月に実施した調査結果を厚生労働省ホームページに掲載
  • 都道府県等の更なる手続負担の軽減や手続の利便性向上の取り組み推進

指定申請の標準様式等

令和6年6月28日に指定申請の標準様式等が厚生労働省が公表しました

今までは、都道府県で異なる様式が、それぞれで使用されていました
これにより、一つの法人が複数の地域で事業所を開設する場合や変更を届ける場合、書類作業が煩雑になることがありました
また、書類に記載する内容についても都道府県で記載要領が異なることもありました

今回の指定申請の様式等の標準化は、この課題を解消する第一歩と言えます
標準様式等は、厚生労働省のサイトからダウンロードできます

厚生労働省のサイト:指定申請の標準様式等

標準様式等の内容

今回の標準化された様式を以下に紹介します
なお、ダウンロードしたファイルは圧縮ファイルですので、展開してください
展開するとフォルダが生成され、中に5個のEXCELデータが格納されています

01_【指定申請】標準書式

  • 指定申請書
  • 変更届出書
  • 付表1 居宅介護・重度訪問介護・同行援護・行動援護事業所の指定に係る記載事項
  • 付表2 療養介護事業所の指定に係る記載事項
  • 付表3 生活介護事業所の指定に係る記載事項
  • 付表4 短期入所事業所の指定に係る記載事項
  • 付表5 重度障害者等包括支援事業所の指定に係る記載事項
  • 付表6 自立訓練(機能訓練・生活訓練)事業所の指定に係る記載事項
  • 付表7 就労移行支援事業所の指定に係る記載事項
  • 付表8 就労継続支援事業所の指定に係る記載事項
  • 付表9 就労定着支援事業所の指定に係る記載事項
  • 付表10 自立生活援助事業所の指定に係る記載事項
  • 付表11 共同生活援助事業所の指定に係る記載事項
  • 付表12 障害者支援施設の指定に係る記載事項
  • 付表13 指定一般相談支援事業所の指定に係る記載事項
  • 付表14 指定特定相談支援事業所及び指定障害児相談支援事業所の指定に係る記載事項
  • 付表15 児童発達支援事業所及び放課後等デイサービス事業所の指定に係る記載事項
  • 付表16 居宅訪問型児童発達支援事業所の指定に係る記載事項
  • 付表17 保育所等訪問支援事業所の指定に係る記載事項
  • 付表18 障害児入所支援(福祉型障害児入所施設)の指定に係る記載事項
  • 付表19 障害児入所支援(医療型障害児入所施設)の指定に係る記載事項
  • 標準添付書類一覧

02_参考様式1(主たる対象者を特定する理由等)

  • 指定障害福祉サービス等の主たる対象者を特定する理由等

03_参考様式2(苦情解決処理の概要)

  • 利用者(入所者)又はその家族からの苦情を解決するために講ずる措置の概要

04_参考様式3(誓約書)

  • 誓約書
  • 別紙①~⑦

05_参考資料4(勤務体制一覧表)

  • 従業者の勤務の体制及び勤務形態一覧表(汎用様式とサービス事業別様式)

さいごに

今回の指定申請の様式等の標準化のほかに、加算届出と指導監査の様式等の標準化も公表されています
また、負担軽減に係る各都道府県の取組状況についても公表されていますので、併せて参照してみてください